遺品整理業者のための集客戦略

遺品整理の事業は、高齢化社会を迎える日本にとって非常に重要性が高まっています。

ビジネスとして見た場合も、単価が比較的高いので取り組むメリットがあります。

そんな遺品整理の仕事を集客するためには、戦略的にサービスの強化や集客方法の検討をするのが不可欠です。

今回は、遺品整理の集客が出来るようになるためにどのような点を意識すべきか解説します。

遺品整理業者のための集客戦略

遺品整理のニーズをつかむ

まずは、そもそも遺品整理を依頼したい人は何に困っているのかを理解しましょう。
なぜなら、本来自分たちで行う事も出来るはずなのに、あえて料金を支払ってまで依頼しようとする理由があるからです。

「家族が亡くなったので遺品整理を頼みたい」という言葉を信じるだけでは不十分です。

今回は、典型的な遺品整理の依頼理由をピックアップしたので参考にしてみてください。

実家が遠方なので自力で遺品整理が出来ない

まず一つ目が、「実家が遠方で自力では遺品整理が出来ない」ことです。

現在は進学や就職などでの核家族化が進んでおり、両親と子供が遠く離れて暮らしていることが一般的になってきました。
そのため、故人が亡くなった後に自分たちで遺品整理をしようとしても、移動で半日近くかかるなどで躊躇することが考えられます。

また、後述する仕事の忙しさにも関連しますが、一軒家にしろアパートにしろ家財道具を一日、二日で整理するのは到底不可能です。
仕事を休める期間にも限りがありますし、そもそも十分な期間の休暇が取れないかもしれません。

だからこそ、遺品整理を業者に依頼するという選択肢が思い浮かぶのです。

故人の住居が賃貸住宅だったので原状回復のために

故人の住居が賃貸住宅であり、原状回復のために依頼するケースもあります。

「アパートの独居老人が亡くなる」というケースは年々増加傾向にあります。
もしアパートに住んでいる方が亡くなった場合、遺族の方がその後の整理を行います。
基本的には整理が完了するまで家賃の支払いを続けることになりますし、長引かせるほど負担が増えるケースだといえます。

また、故人の亡くなり方によっては腐敗の処理などの「特殊清掃」が必要とされるケースも考えられるので、遺族の処理能力を超えてしまうことが考えられます。

そのため、原状回復のための事前準備として遺品整理のニーズが生まれるのです。

故人の逝去のストレスで遺品整理をする余裕が無い

故人が亡くなられた後のストレスで遺品整理をする余裕が無いこともニーズの一つです。

親族が亡くなるというのは、心身ともに強い負担がかかります。
ストレスでうつ病になってしまう人がいるくらい、故人との別れは人生にとっての一大事となります。

どこかのタイミングで遺品整理をしようと思い立ったとしても、肉体的・精神的に自分たちだけでは遺品整理をする余裕が無いというケースは決して珍しくありません。

そんな時に、誰かに手伝ってもらいたいというニーズが生まれることになるのです。

どうしても仕事が忙しく時間が取れない

最後に、遺品整理をしたいのはやまやまだがどうしても仕事が忙しくて出来ないという事も挙げられます。

多くの場合働きながら休日などを利用して長期的に遺品整理をして行くことになるのですが、仕事が多忙で残業や休日出勤も多いような人だとそこまで手が回らないこともあります。

ただでさえ体を休めるので精いっぱいな所に、遺品整理の重労働をするのは困難というのは無理もないことでしょう。

これもまた、遺品整理を依頼したいと思う強いニーズとなります。

自社の強みを探っていく

遺品整理の集客をするためには、お客様のニーズを解決できるようにサービスを磨いていくことが重要です。

基礎的な内容は物品の整理整頓、不用品の処分になるのでスピーディーかつ丁寧に作業が出来ることが基本となります。

プラスαで、次のようなサービスも追加出来ると独自性が強まり、より効果的にアピールが出来るようになります。

デジタル遺品整理

デジタル遺品整理とは、故人のPCやスマホ、ネットサービスの情報を代行して整理していくことを指します。

現在はあらゆるサービスがデジタル化しており、故人の資産整理やプライバシー、セキュリティーなど幅広い観点からデジタル情報の整理が重要性を増しています。

デジタル遺品整理を適切に行えることは強いアピールポイントになるでしょう。

ハウスクリーニング

ハウスクリーニングに長けていることも強みとなり得ます。

遺族の方がその家に移り住むようなケースだと、遺品の整理だけではなく一度家全体をきれいにしたいとのニーズも生まれる可能性があります。

心機一転のきっかけにもなるので、同時にハウスクリーニングも進めたいというニーズは少なからずあるでしょう。

なので、洗剤に詳しいとか、プロ用の清掃用具を揃えている、清掃関連の資格を保有しているなどのアピールポイントがあれば強みとして打ち出すのも良いでしょう。

特殊清掃

特殊清掃の訓練を行っていることも明確な強みとなり得ます。

現在は「独居老人」や「孤独死」が社会問題化しており、亡くなった後長期間気付かれずに放置されてしまうという事態が発生します。
そうなった場合は、遺品整理というよりも特殊清掃が求められることもしばしば起こり得ます。

遺品整理が先か、特殊清掃が先か、依頼先は誰なのかについては案件ごとに多少異なりますが、遺品整理と特殊清掃の両方が出来ることは事業上の強みとなり得ます。

不用品の買取

不用品の買取が出来る点も遺品整理業者にとって強みとなります。

遺品の中には貴金属や着物など価値の高い物品も含まれます。
遺族の方にとっても、葬儀やその後の手続きで金銭的負担があるので処分と同時に買取もしてもらえるというのはメリットとなります。

免許の取得や鑑定能力の向上、買い取った後の流通ルートの確保など事業として行うには一定のハードルがあるので、適切に不用品買取が出来ることは強みとなり得ます。

形見分けの送付

故人の所有物を他の親族や親しい友人の方に贈ることを「形見分け」と言います。

故人をしのぶための大切な儀式ではあるのですが、冠婚葬祭のマナーは分かりにくい部分もあり、いざやろうと思った際に戸惑う事もあります。
このような儀式やマナーについてもアドバイスしたうえで、一部作業を代行することが出来れば顧客満足度向上に繋がります。

遺族の心のケアという重要な役割を果たすことになるので、研修等で磨いていく価値はあるのではないでしょうか。

不動産の仲介

不動産業を兼務していて不動産仲介がそのまま出来ることも強みとなり得ます。

故人が亡くなった後の住居を処分するというのは現在では決して珍しいことではありません。
相続のためという理由もあるでしょうし、仕事の関係で住むことが出来ないという事情もあり得るでしょう。

そのため、不動産会社に遺品整理から不動産の処分まで出来ることは十分なメリットとなります。

家屋の解体

関連して家屋の解体についても依頼が出来るならメリットになるでしょう。

空き家問題が社会問題化したのを受けて、居住しない家屋をそのまま放置することは近隣住民や行政からの指摘を受ける原因となります。
そのため、故人が亡くなったタイミングで一度家屋を解体したいというニーズが発生するのです。

家屋の解体も出来るとしたらワンストップでサービス提供できるので強みとなり得るでしょう。

ブランディングに役立つ取り組み

最後に、次のようなブランディングに役立つ取り組みをして行くのをオススメします。

• 遺品整理士などの資格掲載
• 口コミや作業実績を発信
• 料金について明確に記載
• 明朗会計の見積もりを出す

資格はそれだけで仕事になるというわけではないのですが、一定のブランディングに繋がるのは確かです。

「よく分からないただの人」と「資格を持って勉強や研修を重ねた人」だと、同じサービス内容の際に後者に依頼する可能性が高まります。
口コミや作業実績についても、信頼性アップの切り札となるので意識的に収集するようにしましょう。

また、BtoCは値段の折り合いがつくかどうかが最終的な意思決定となることが多いので料金の記載も重要です。
料金が記載されていない場合は、「怪しい会社だ」と判断される恐れもあります。

一方で、「安かろう悪かろうだと、ちゃんと作業をしてもらえないのではないか」と不安を感じる人がいるのも事実です。
そのため、明朗会計を心がけて一般人でも納得感がある見積もり書を作成する事も心がけると良いでしょう。
「このような理由で、この費用が掛かる」と論理的に説明できれば、やや割高でも納得して契約してもらえる可能性が高まります。

「この会社は信頼できる良い会社だ」と信じてもらうための重要なファクターなので疎かにしないようにしましょう。

ユーザーに自社の情報を届ける

これらの準備を整えつつ、並行して集客のための準備も行っていきましょう。

様々な施策があり得ますが、基本は「反響営業」の確立が重要です。

リスティング広告

リスティング広告は遺品整理業者の方が使うべき基本的な集客施策です。
googleの検索結果に自社サイトを露出できるので、効果的に集客が可能です。

「遺品整理　●●市」「遺品整理　不用品買取　●●市」など地域ワードを中心に出稿をしてみて、反応がどれほどあるか確かめると良いでしょう。

本格的に取り組む際は、専門性のあるWEB広告代理店に依頼することをオススメします。

googleマイビジネス

登録するだけで無料でgoogleマップの検索結果に自社の情報を掲載できるサービスです。

飲食店など小売業で活用されることが多いですが、登録数が少ない地域だと登録するだけで検索順位の実質一位の位置に露出されることもありえます。

無料で出来るので何はともあれ登録しておくと良いでしょう。

SEO対策

長期的に事業を伸ばしていくなら、SEO対策もぜひ取り組みたいところです。

自社の強みとなる情報や、遺品整理に関するお役立ち情報をコツコツと発信していく「コンテンツ発信」と、サイトの構造をgoogleに評価されやすくする「内部対策」の二軸で進めるのが最近の主流です。

基礎的な取り組みは自社でも十分出来ますが、もし予算が確保できるならSEO対策会社に依頼するのも良いでしょう。

比較サイト・一括見積もりサイト

比較サイト(一括見積もりサイト)の活用も施策の候補の一つです。
比較サイトとは、「良い遺品整理業者を探したい」というユーザーが複数社に問い合わせが出来るサイトです。

良いサイトを選べば掲載直後から毎月5～10件程度問い合わせが入る可能性もあるので、施策の候補に入れておくと良いでしょう。

自社の強みをPRして積極的に反響を得ていこう！

今回は遺品整理の集客が出来るようになるための戦略について考察しました。

しっかりとニーズをとらえつつ、自社の強みをアピールすることが基本中の基本の戦略となります。

そうして土台を整えつつ反響が得られるような仕組みを作っていけば、効果的に集客が可能となるでしょう。

遺品整理は社会的な意義も大きい事業なので、しっかりとアピールしていきましょう！